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活動報告

平成28年度委員会活動報告

 

復興計画について

 28年度は、前年に引き続き復興計画4事業を推進しましたので報告いたします。

1. グループとしての共同受注への取組状況

  • 岩手県の物品購入等競争入札参加資格を取得(平成29年4月1日)
  • 盛岡市の物品購入等競争入札参加資格を取得(平成28年6月1日)
  • 「ILCの年賀はがき」の共同受注を実施
    (平成29年用 年賀はがき 28,000枚)
    岩手県ILC推進協議会
  • 盛岡市岩手国体推進室 「メガホン」の共同受注を実施
    (平成28年8月7日 盛岡市炬火集火式で使用 1,500ケ 250,000円

2. 印刷技術及び環境問題対策等の研究

  • 「おもてなしの心でお迎えするために」…38名 (平成28年5月20日)
  • SOPTECとうほく2016の視察…38名 (平成28年7月2日)
  • 「色彩のビジネス活用」セミナー…61名 (平成28年8月5日)
  • 「ドルッパ2016のトレンド報告と今後の方向性」と
    「労働安全衛生法改正に伴うリスクアセスメントの説明」…43名 (平成28年8月25日)
  • 「受注減の時代でも顧客を創る」セミナー…48名 (平成29年1月20日)

3. 地域及び社会への貢献

  • 第17回古紙回収を実施 (平成28年4月20日)  31社 (39,270円)
  • 第18回古紙回収の実施 (平成28年6月22日)  26社 (31,417円)
  • 盛岡市民植樹祭への参加 (平成28年10月16日) 5社 ( 19名)
  • 第19回古紙回収の実施  (平成28年10月19日) 32社 (37,050円)
  • 古紙回収収益金を岩手県緑化推進委員会へ寄付(11月22日) (100,000円)

4. 復興へのお手伝いと地域経済の活性化活動

  • 復興関連図書の販売、情報発信
    (平成28年4月1日〜平成29年3月31日)
    売上冊数 98冊 約 84,635円
    盛岡市手づくり村に出版物ブースをつくり、復興関連印刷物はもとより、タウン誌・各地域の出版物を展示販売しております。

経営革新・マーケティング委員会

 組合員各社がソリューション・プロバイダーへと事業を深化させる支援を行うことを目的とし、経営イノベーションの支援をするために、企業価値算定や企業価値向上のための研究、その結果を研修・セミナーを通じて情報提供することで支援活動を行いました。
 また、「共創ネットワーク通信」のコンテンツをさらに充実させるとともに、検索機能など専用Webサイトの機能強化を図り、実質的に活用価値の高いシステムへと進化しました。

1. 経営イノベーション支援の推進

  1. ソリューション・プロバイダーへのイノベーション支援
  2. 企業価値向上の支援
  3. 事業承継支援(M&A、後継者、相続等)

2. マーケット創造(新市場創造)の推進

  1. 「共創ネットワーク通信」の運営・配信拡大
  2. 「共創ネットワーク通信」の機能強化

3. 経営情報の発信

  1. ソリューション・プロバイダーへのステップアップ支援
  2. 各種セミナーの開催
  3. プリントズームの発行協力

4. 「全印工連2025計画」の普及・啓発

  1. 全組合員へ冊子の無料配布(7月8日)
    ・全印工連2025計画
    ・仕事とくらしのバランス教科書

教育・研修委員会

 昨年の計画通り、復興プロジェクトの実践に沿ったセミナーを企画し下記の各種セミナーによる啓発活動を通じて各企業の収益改善と企業改革に向けた情報の提供を行いました。

  • 平成28 年5 月20 日 ホテル森の風
    「おもてなしの心でお迎えするために」
    講師 村井淳氏(盛岡市国体推進局 局長) 参加者38 名
  • 平成28 年7 月2 日 「SOPTEC とうほく2016」の視察
    貸切バスによる参加者38 名、その他の参加者も各自で各セミナーへ参加
  • 平成28 年8 月5 日 ホテルルイズ
    「色彩のビジネス活用」セミナー
    講師 後藤史子氏(DIC カラーデザイン㈱)参加者61 名
  • 平成29 年1 月20 日 ホテル千秋閣
    「受注減の時代でも顧客を創る」セミナー
    講師 伊藤直行氏(㈱バリューアシストジャパン 代表) 参加者48 名
    又、組合創立60 周年記念講演を盛岡グランドホテルにて行いました。
  • 平成28 年11 月10 日 「我が社の業態変革」
    講師 全印工連会長 臼田真人氏
    厚生労働省による技能検定の製版職種(DTP 作業)学科試験対策セミナーを平成29 年1 月15 日(日)に3時間、川口印刷工業㈱にて開催、30名が受講しました。
    講師 ディー・ケー・エス 代表 相馬謙一氏
     その後、本番の技能検定試験が2回に分けて行われ、1月22日に県立産業技術短期大学校にて実技試験が、2月5日に県内2ヶ所で学科試験が行われました。9名が受験し、1級に1名、2級に2名(総合合格者3名)、2級(学科のみ)に5名が合格しました。

環境・労務委員会

 労働安全衛生法の一部が改正され、平成28 年6 月1 日より施行となりました。化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化されましたので、関連セミナーの開催・情報提供を行いました。宮城県印刷工業組合が主催し、東北6県の印刷工業組合に案内しました「印刷産業における化学物質リスクアセスメントセミナー」には、岩手県からも何社か参加しております。8月にはFFGSの協力で「化学物質リスクアセスメント義務化」のセミナーを開催し、多数の参加をいただきました。
 環境労務アンケートについては、アンケート結果と環境啓発ポスターのデータを組合員に配信し、適正処理や三六協定の確認をお願いしました。また、オフセット印刷工場用VOC警報機は岩手県で11 台の申し込みがあり、東北地区でトップの販売台数となりました。
 全印工連編集・発行の「仕事とくらしのバランス教科書」は女性のための労務管理の冊子で、2025計画「新しい印刷産業へのリ・デザイン」と一緒に全組合員に配布しました。


組織・共済委員会

 魅力ある組織づくりを目指し、各種事業活動への協力を行い、生命共済、総合設備共済、医療共済を中心とした共済制度の加入促進に努めました。また隔年に実施している組合員台帳調査を行い、組合員への広報誌である「岩手の印刷」の発行を行いました。

1. 組織運営

組合加入促進に関する情報収集・提供
全国事務局研修会への参加

2. 共済制度の推進

各共済制度への加入促進
生命共済事業の加入促進
災害補償・総合設備・医療共済事業の加入促進

平成28年度共済制度加入状況

制度 加入社数 増減 加入率
生命共済制度 16社(129名) -( △ 1 名) 33.33%
経営者退職功労金制度 4 社 8.33%
総合設備共済制度 5 社 10.42%
医療共済制度 0社

3.組合員台帳調査の実施

 回収率100%


4.広報事業

機関誌「岩手の印刷」の発行(年2回)

 全印工連が行っている共済事業は、多数の組合員に加入いただくことにより、団体契約としてのスケールメリットが生まれ、一般の保険と比べ補償に対して割安な掛金となっております。また、生命共済配当金は毎年変動があり、平成28 年度は年間掛金の40%で算出され、組合経由で全額加入者(事業所)に配当金として交付されます。また組合には工組交付金として生命共済契約額及び、設備共済年間累計掛金の一定額が交付され、本年度の組合への交付額はおよそ50 万円です。組合活動の重要な収入源であり、ご理解とご協力をお願いいたします。


ソーシャルビジネス委員会

 当委員会(全印工連ではCSR委員会)では、全印工連の事業とタイアップし、企業の信頼性や社会的責任がますます問われる中、CSR ( 企業の社会的責任) を経営戦略として定義し、全印工連CSR各認定制度の普及拡大と運用及び周知(CSR情報誌「shin」の案内)を行ってきました。
 この認定制度の3 月末現在の全印工連CSR認定企業は、ツースター認定17 社、ワンスター認定90 社で昨年同期より9 社増の107 社となっています。そのうち東北地区ではツースターが福島県1 社、ワンスターは宮城県・山形県の各2 社に秋田県の1 社となっており、青森県と本県の認定企業は0となっています。
 また、日本印刷個人情報保護体制認定制度(JPPS)など、組合員のコンプライアンス( 法令順守) を支援する普及・啓発事業にも継続して取り組んできました。
 そして、私たちの財産や顧客情報の各種データを守るため、クラウドアップ事業の推進を図ってまいりました。


官公需対策委員会

 平成29 年2 月9 日に、東京印刷会館に於いて、官公需対策全国協議会が開催されました。
 協議会に先だち、経済産業省委託業務「平成28 年度コンテンツ産業強化対策支援事業」(中小印刷産業の知的活用に関する調査事業)の報告がなされました。

  1. 印刷等の請負契約時に生じる知的財産権の取り扱い等について調査・分析をする。
  2. 適切な契約のあり方の整理。
  3. 中小印刷会社に対しての情報提供。

以上の3つを中心に報告がなされました。
 最近、印刷物のデータを求められることが度々ありますが、著作権等の譲渡について、有償か無償か、また予め契約書で定められているか等々、いま私達が抱えている問題を整理することが急務であると思いました。
 報告会に引き続き、第4回官公需対策全国協議会が開催されました。
 全印工連が昨年11 月から12 月にかけて実施した「官公庁の印刷物発注に関する実態調査」の結果が報告されました。
 それによると、ポスター・パンフレット・広報誌等の印刷物の取り扱い契約(複数回答可)は、「物品の購入契約」が51%を占め、「製造の請負契約」が38%でした。「受発注の際に契約書を取り交わしている」企業は82%でした。
 官公庁における「予定価格の積算方法」は、「同業他社からの見積もり」が最も多い39%、次いで、過去の実績の踏襲で決定するなど「官公庁側では積算していない」が27%でした。「経済調査会や建設物価調査会発行の料金表」は13%にとどまりました。また、「予定価格は事後、公表されていない」という回答が7割以上を占めました。
 いわゆるダンピングの防止策については、「『最低制限価格制度』または『低入札価格調査制度』のどちらも導入されていない」が72%を占め、「『最低制限価格制度』が導入されている」は22%にとどまりました。年間の印刷物の全発注数の中で、これらの制度が適用される割合については、「分からない」が52%、「適用される割合が10%以下」が28%でした。
 制限ラインは「予定価格の70%」が最も多く20%でした。制限ラインを下回り、失格者が「頻繁」または「時々出る」と回答したのは約4割で、「まだ出たことはない」とほぼ同率でした。
 「最低制限価格制度」または「低入札価格調査制度」の運用状況では、「非常に効果がある」と「多少効果がある」を合わせると約6割で、逆に「あまり効果がない」「全く効果がない」の合計が約4割となりました。

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