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活動報告

平成29年度委員会活動報告

 

復興計画について

 29年度も、前年に引き続き復興計画4事業を推進しましたので報告いたします。

1. グループとしての共同受注への取組状況

  • 岩手県の物品購入等競争入札参加資格を取得(平成29年4月1日)
  • 盛岡市の物品購入等競争入札参加資格を取得(平成30年・31年度分申請中)
  • 「ILCの年賀はがき」の共同受注を実施
    (平成30年用 年賀はがき 28,000枚、)
    岩手県ILC推進協議会

2. 印刷技術及び環境問題対策等の研究

  • 「身近な事例から学ぶ印刷会社の著作権セミナー」 70名(平成29年5月19日)
  • SOPTEC とうほく2017の視察 35名(平成29年7月8日)
  • 「ビジネスカラー」セミナー 48名(平成29年8月10日)
  • エンゲージメント向上を実現する「あしたの人事評価」セミナー
    40名(平成30年1月19日)(平成28年8月25日)

3. 地域及び社会への貢献

  • 第20回古紙回収を実施(平成29年4月19日) 21社(51,580円)
  • 第21回古紙回収の実施(平成29年7月12日) 29社(48,660円)
  • 盛岡市民植樹祭への参加(平成29年10月14日) 4社(9名)
  • 第22回古紙回収の実施(平成29年10月19日) 27社(44,220円)
  • 古紙回収収益金を岩手県緑化推進委員会へ寄付(11月8日)(100,000円)

4. 復興へのお手伝いと地域経済の活性化活動

  • 復興関連図書の販売、情報発信
    (平成29年4月1日~平成30年3月31日)
    売上冊数 98冊 約84,635円
    盛岡市手づくり村に出版物ブースをつくり、復興関連印刷物はもとより、タウン誌・各地域の出版物を展示販売しております。

経営革新・マーケティング委員会

 全印工連と連動しながら業界発展へ向けての新陳代謝の促進を目的とする事業承継支援センターが開設され、その周知に努めました。これまでの利用状況は、契約件数1件、問合せが40件になっており、その中で東北地方は問合せが2件となっています。徐々に相談件数が増えている状況です。
 全印工連ではなぜ事業承継が必要なのか、どのようにして取り組めばいいのかを理解するためのガイドブックを制作しており、5月に完成を予定しております。
 また、経営イノベーション支援の推進・「共創ネットワーク通信」の推進等、引き続きマーケティングに関する情報発信を行いました 。

1. 事業継承支援(後継者対策、相続、M&A等)の推進

  1. 「事業承認支援センター」の重要性の啓発
  2. 「印刷業界のための事業承認セミナー」の支援
  3. 企業価値算定および向上の支援

2. 経営イノベーション支援の推進

  1. ソリューション・プロバイダーへのイノベーション支援
  2. 「勝ち残り合宿ゼミ」の開催案内

3. マーケット創造(新市場創造)の推進

  1. 「共創ネットワーク通信」の運営・配信拡大
  2. 「共創ネットワーク通信」の機能強化
  3. 事業領域拡大のための隣接業界との提携

4. 経営情報の発信

  1. ソリューション・プロバイダーへのステップアップ支援
  2. 各種セミナーの開催案内
  3. プリントズームの発行協力

教育・研修委員会

 昨年の計画通り、復興プロジェクトの実践に沿ったセミナーを企画し下記の各種セミナーによる啓発活動を通じて各企業の経営改善と業態変革に向けた情報の提供を行いました。

  • 平成29年5月19日 ホテル紫苑
    セミナー「身近な事例から学ぶ印刷会社の著作権セミナー」
    講師 萩原恒昭氏(凸版印刷株式会社 法務本部 本部長・
    一般社団法人 日本印刷産業連合会 知的財産部会長) 参加者70名
  • 平成29年7月8日 「SOPTEC とうほく2017」の視察
    貸切バスによる参加者35 名、その他の参加者も各自で各セミナーへ参加
  • 平成29年8月10日 ホテルルイズ
    セミナー「ビジネスカラーセミナー」
    講師 後藤史子氏(DIC グラフィックス(株)) 参加者48名
  • 平成30年1月19日 ホテル千秋閣
     セミナー「エンゲージメント向上を実現する『あしたの人事評価』」
    講師 東田信也氏 ((株)あしたのチーム 仙台支店支社長) 参加者40名
  • 平成30年2月16日 アイーナいわて
    セミナー「MUD 基礎講座 実践編」
    講師 小粥将直氏 (NPO 法人メディア・ユニバーサル・デザイン協会 理事) 参加者40名
    リコージャパン株式会社様のご協力にて

厚生労働省による国家検定制度の技能検定「製版職種(DTP 作業)」の試験が2回に分けられて、1月21日に県立産業技術短期大学校にて実技試験が、2月4日にアイーナいわてにて学科試験が行われました。10 名が受験し、1級に3名、2級に5名(総合合格者8名)、2級(学科のみ)に1名 が合格しました。


環境・労務委員会

 平成29年度はGP(グリーンプリンティング)認定制度、環境推進工場登録、環境マネージメントシステム(ISO14001取得支援事業)を推進するという全印工連事業の周知に努めました。全印工連独自の認定制度である環境推進工場登録に関しては、岩手県だけでなく、東北地区全体でも 登録工場ゼロという結果でした。
 オフセット印刷工場用VOC警報器に関しては平成29 年度の岩手県での販売実績はありませんでしたが、累積台数では東北地区トップの購入台数となっています。
 「モデル就業規則」改訂版は国会で「働き方改革」が審議中のため発行時期が未定となっています。


組織・共済委員会

 組織の拡充と組合員がメリットを享受できる組織づくりを目指し、各種事業活動への協力を行い、生命共済、総合設備共済、医療共済を中心とした共済制度の加入促進に努めるとともに組合員への広報誌である「岩手の印刷」の発行を行いました。

1. 組織運営

組合加入促進に関する情報収集・提供
 全国事務局研修会への参加

2. 共済制度の推進

各共済制度への加入促進
生命共済事業の加入促進
災害補償・総合設備・医療共済事業の加入促進

平成29年度共済制度加入状況

制度 加入社数 増減 加入率
生命共済制度 16社(139名) -(+10名) 33.33%
経営者退職功労金制度 4社 8.33%
総合設備共済制度 5社 10.42%
医療共済制度 0社

3.広報事業

 機関誌「岩手の印刷」の発行(年2回)

 全印工連が行っている共済事業は、多数の組合員に加入いただくことにより、団体契約としてのスケールメリットが生まれ、一般の保険と比べ補償に対して割安な掛金となっております。また、生命共済配当金は毎年変動があり、平成29 年度は年間掛金の47%で算出され、組合経由で全額加入者(事 業所)に配当金として交付されます。また組合には工組交付金として生命共済契約額及び、設備共済年間累計掛金の一定額が交付され、本年度の組合への交付額は501,218 円です。(前年度 504,865 円)組合活動の重要な収入源であり、ご理解とご協力をお願いいたします。


ソーシャルビジネス委員会

 当委員会(全印工連ではCSR委員会)では、全印工連の事業とタイアップし、昨今企業の信頼性や社会的責任がますます問われる中、CSR ( 企業の社会的責任) を経営戦略として定義し、全印工連CSR各認定制度の普及拡大と運用及び周知(CSR情報誌「shin」の案内)を行ってきました。この認定制度の3月現在の全印工連CSR認定企業は、111 社となっています。
 また、日本印刷個人情報保護体制認定制度(JPPS)など、組合員のコンプライアンス(法令順守)を支援する普及・啓発事業にも継続して取り組んできました。
 そして、私たちの財産や顧客情報の各種データを守るため、クラウドアップ事業の推進を図ってまいりました。

官公需対策委員会

 「知的財産権の取り扱い」について、大きく前進した1年でした。
 平成28年度に経済産業省委託業務として「コンテンツ産業強化対策事業」で示された、適切な契約のあり方のうち「印刷等の請負契約に生じる知的財産権の取り扱い」等について、平成29年7月25日閣議で決定された「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で新たに講ずる主な措置として、「知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする」が加わりました。
 この基本方針により、官公需の仕様書や契約書に「著作権を無償で譲渡する」や「無償で利用する」という記載がありましたが、無償ではダメだということになりました。
 また、印刷用データ等の中間生成物も、著作権同様に財産的価値に配慮が必要です。
 印刷用データの中間生成物はアナログの時代から特約が無い限り、印刷会社が所有権を持つものですが、中間生成物についてもその財産的価値が認められるということが、経済産業省・中小企業者庁作成のチラシに明記されました。
 知的財産権の財産的価値に配慮するためには「知的財産権の利用範囲の特定・明確化」が必要で、これは国の基本方針ですが、各都道府県や市町村にも理解を促すべく文書が経済産業大臣より通達されています。
 また、各地方経済産業局が主催し、発注者(国の地方支分部局、地方公共団体等、及び各都道府県中小企業団体中央会とその傘下組合員)に対し、平成29年度官公需対策地方推進協議会を開催して、その周知を徹底しました。岩手県では9月1日に説明会が開催されました。
 7月25日のこの閣議決定を受けて、官公需協議会は12月にパンフレットを作成し、全組合員に配布いたしました。このパンフレットを活用し、地方公共団体の印刷物発注担当者に知的財産権の適切な取り扱いに理解を深めていただこうと思います。
 また、その際、どのようなアプローチが良いのか、岩手県の組合にアンケートを実施しております。

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