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活動報告

平成30年度委員会活動計画

 

復興計画について

 30年度は、前年に引き続き復興計画4 事業を推進します。

1. グループとしての共同受注への取組状況

  • 「ILC の年賀はがき」の共同受注を今年度も実施したい
  • その他各種団体からの受注

2. 印刷技術及び環境問題対策等の研究

  • 改正「労働基準法セミナー」(平成30年5月18日)
  • 「現在困窮・将来有望」セミナー(平成30年8月8日)
    を始めとして、組合員にとって価値あるセミナーや見学会を実施して行きたい。

3. 地域及び社会への貢献

  • 昨年同様、古紙回収事業は社会的評価が高いため、今年度も3回実施して行きたい。

4. 復興へのお手伝いと地域経済の活性化活動

  • 復興関連図書の販売、情報発信
    前年同様 組合員の皆様へ協力を呼びかけ、書籍などをより一層充実させて行きたい。

経営革新・マーケティング委員会

 全印工連の方針に沿って組合員企業の事業継続を目的に、事業承継支援センターの運営と事業承継ガイドブックの頒布、事業承継の重要性を喚起するセミナーの開催の推進。また、経営革新によるソリューション・プロバイダーへのステップアップを目的とした経営イノベーションセミナーを開催する他、決算書を基にした事業計画の立案を目指す「勝ち残り合宿ゼミ」の開催や財務知識の習得を啓蒙するなど経営者のスキルアップに努めます。
 マーケット拡大にも力を注ぎ、「共創ネットワーク通信」では組合員の登録をさらに促進し、先進的な情報を得られるシステムというメリットを強め、国内の印刷業に留まらず、異業種や海外印刷業界の現状、顧客へのサービス、マーケティング事例を調査・紹介するなど情報発信も積極的に行っていきます。

1. 事業承継支援事業

  1. 事業承継(M&A、相続)の支援
  2. 「事業承継支援センター」の啓蒙と推進
  3. 「事業承継ガイドブック」の周知
  4. 印刷業界のための事業承継セミナーの開催

2. 経営イノベーション事業

  1. ソリューション・プロバイダーへのステップアップ支援
  2. 企業価値向上の支援
  3. 財務知識習得と経営計画策定支援
  4. 「勝ち残り合宿ゼミ」の開催
  5. 経営イノベーションセミナーの開催

3. マーケティング事業

  1. 「共創ネットワーク通信」の活性化・機能拡大
  2. 異業種のマーケティング手法の研究
  3. 欧米印刷業界の調査・研究
  4. プリントズームの発行協力
  5. マーケティングセミナーの開催

4. 「全印工連2025計画」の普及・啓発


教育・研修委員会

 今年度も引き続き、復興計画4 事業(前述通り)の実践と各種セミナーや見学会の実施等を通じて組合員企業の経営改善と業態変革に向けた有益な情報提供を行っていきます。
 全印工連と連携しながら例年通り夏季と新年会、総会での研修セミナーやSOPTEC とうほく2018(9月28 日(金)29 日(土))の見学会等を企画実行していきます。又、本年4月より名称変更された技能検定「プリプレス職種(DTP 作業)」のアンケート調査に伴って、昨年に引続き3回目の検定試験の実施に向けて鋭意努力します。
 今後の事業の参考として全印工連の事業計画を次に掲げます。過去において組合事業として実施しているものもあります。「印刷営業講座」は8年ぶり「印刷営業士認定試験」は20 年ぶりの見直しがなされたので他県の動向をみながら実施を検討してまいります。

(1)教育研修セミナーの企画・啓発

(2)制度教育事業の推進

  1. 印刷営業講座・印刷営業士認定試験の実施

(3)制度教育事業の再構築に向けた検討

  1. 管理印刷営業講座・管理印刷営業士認定試験の見直し
  2. 印刷生産技術講座・印刷生産士認定試験の見直し

(4)技能検定「プリプレス職種(DTP作業)」の普及啓発

(5)遠隔教育システムのコンテンツ開発

(6)全印工連特別ライセンスプログラムの周知・普及

(7)総合求人サイト「イーアイデム」特別プランの周知・普及

(8)「全印工連2025 計画」の普及・啓発


環境・労務委員会

 今年度も全印工連方針に沿って事業計画を進めます。印刷業は環境負荷が大きい業種であり、環境意識を高く持つことが大切です。
 環境労務委員会では、印刷会社の環境対応の改善や労務管理を支援するため、法令の周知及び関連情報の収集を進める他、セミナー等の開催支援、GP(グリーンプリンティング)認定制度の普及拡大、インターネットを活用したISO14001取得支援事業「環境経営印刷ネットワーク」の周知を行います。
 また、GP認定の前段階として全印工連が運営する「環境推進工場登録制度」について、登録に向けた支援を進め、さらにはGP認定取得および日印産連の「印刷産業環境優良工場表彰」へのステップアップを促進します。
 労務対策では、労働関連法令・労働安全衛生法の改正情報の提供により、適切な労務管理と従業員の健康障害防止を図ります。

1. GP(グリーンプリンティング)認定制度の普及推進

2. 環境推進工場登録の普及推進

3. 環境マネージメントシステムの推進

・ISO14001の取得支援事業

4. 環境関連情報の収集・提供

・VOC警報器の普及

5. 労働関係法令の研究と対応

・「知らなかったでは済まされない労働法と労働基準法改正案」セミナー
・ダイバーシティ推進委員会との連携による「モデル就業規則」の製作


組織・共済委員会

 全印工連方針に従い、組合員企業の経営の安定ならびに持続的な成長・発展を期して、各種事業へ取り組みます。
 具体的には、組織関連情報の収集・提供を行い、組織機能の強化に努めます。生命共済、医療・がん共済及び総合設備共済を中心とした各共済制度の積極的な加入促進を行います。また組合と組合員を結ぶ機関紙「岩手の印刷」を発行し、冊子「全印工連2025 計画 新しい印刷産業へのリ・デザイン」の頒布などによりその普及・啓発を積極的に行います。

1. 組織運営

組合加入促進の展開
全国事務局研修会への参加

2. 共済制度の推進

生命共済事業の推進
医療・がん、総合設備、災害補償共済事業の推進
経営者退職功労金共済事業の推進

3. 組合員台帳調査の実施

4. 広報事業

機関誌「岩手の印刷」の製作・発行(年2回)
「全印工連2025 計画」の普及・啓発


ソーシャルビジネス委員会

 CSR(企業の社会的責任)は、企業が社会から信頼され魅力ある会社となるための企業戦略・成長戦略であり、地域密着型の中小印刷業者においては優秀な人材の確保や企業ブランドの確立、顧客や金融機関による企業評価の向上等につながり、持続可能な企業経営に寄与するものと捉えていることから、セミナーやCSR認定制度を通じて、社員全員が会社やその仕事に誇りを持ち、顧客や地域から必要とされるパートナーとして成長する企業となるための事業を推進してまいります。
 また、盛岡支部とタイアップし緑化増進のための古紙回収やそれに伴う益金の寄付を継続実施してまいります。
 そして、CSR情報誌「shin」等を通じ、引き続きその普及拡大と運用及び周知を図りながら、日本印刷個人情報保護体制認定制度(JPPS)など、組合員のコンプライアンス(法令順守)を支援する普及・啓発事業にも継続して取り組んでまいります。
昨今、東日本大震災や熊本大地震の発生など、自然大災害がいつ・どこで起こっても不思議ではない時、私たちの財産や顧客情報の各種データを守るため、クラウドアップ事業の推進を図ってまいります。


官公需対策委員会

 平成30年度は以下の3点を重点に進めます。

  • 平成29年度に閣議決定された知的財産権の取り扱いについて、3月に組合員からのアンケートを取りましたが、その結果を取り纏め、県や市町村へのアプローチの方法等、検討を進めていきます。
  • 著作物の権利の明確化や著作物の譲渡費用が認められている事例など、調査・研究していきます。
  • 最低制限価格制度・予定価格の適正な算出など、全印工連、官公需協議会と連携して研究していきます。
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