官公需対策委員会

　官公需契約の現状把握に取り組み、全印工連・官公需対策委員会の方針に沿って、県や市町村に対し、一昨年実施したアンケート等と昨年策定されたガイドラインを活用し、要望並びに意見交換を図ります。
　昨年度は全国委員長会議が開催され、官公需における各県情報が共有されました。令和8年度も引き続き知的財産権取扱いについて国と連携が継続されます。岩手県としても、組合員向けだけではなく、県庁並びに市町村の発注担当にも改めて「印刷物発注と知的財産権」について相互理解を深めるため意見交換を図っていきたいと考えております。
　また、最低制限価格制度や入札契約について、全印工連が状況把握及び課題の検討と解決、を引き続き行い情報共有しているので、積極的に当組合としても活用し組合員に情報共有を行い官公需契約の改善を推進します。

1. 官公需契約の改善
   ①官公需ガイドブックの周知と活用推進
   ②全国の官公需契約状況の情報収集及び共有
   ③官公需契約における仕様書等の問題把握と課題検討
2. 資材問題への対応
   ①用紙等価格動向調査アンケート等実施
3. JV推進
   ①一括受注案件におけるJV活用による解決対策
   ②JVによる受注事例の収集および研究

※（3）については全印工連官公需委員会の中にある計画となります。

経営革新マーケティング委員会

　令和8年度も全印工連方針に沿って事業を推進します。印刷業界はデジタル化の進展や印刷需要の減少、原材料費や人件費の高騰などにより、依然として厳しい経営環境が続いています。一方で、AI技術の進展や地域価値の再評価など、新たなビジネス機会も生まれており、従来の受注型ビジネスからの転換が求められています。
　当委員会では、これまで「価格競争から価値協創への転換」をテーマとして取り組みを進めてきました。今年度はその流れを発展させ、「情報価値事業」「製品価値事業」「協創価値事業」の三本の柱を軸に事業を展開し、以下の事業を推進します。

1. 情報価値事業（AI研究会）
   生成AIやデジタル技術の進展を背景に、IT活用による価値向上を推進します。
   ① AIの先端活用事例の研究と発信／AI研究会
   ② IT・デジタル活用による価値創出セミナーの実施
   ③ Adobe特別ライセンスプログラムの周知・普及を通した連携強化
   ④ DXの推進
2. 製品価値事業（ものづくり価値の創出）
   印刷物の価値向上を図り、製品そのものの価値を再定義することで収益力強化を目指します。
   ① ものづくり価値創出の事例研究と実践
   ② 見積・原価設計に関する研究およびセミナーの実施
   ③ 生産性向上・見える化事例の研究／事例発信（BRAIN等の導入促進）
   ④ シン・勝ち残り合宿ゼミの周知
3. 協創価値事業（ローカル・ゼブラ）
   持続可能な経営と地域の未来を実現するため、協創による価値創出を推進します。
   ① ローカル・ゼブラの事例研究と発信／実践
   ② 共創ネットワーク通信の活用強化
   ③ 印刷産業連携推進室との連携と活性化の推進
   ④ 下請法適正化の推進協力

サステナビリティ・CSR委員会

　全印工連の方針を基に情報の提供や各種事業の推進、協力を行います。
　特にも環境に対する取り組みが求められる様になり、各種資格取得に対する周知や取り組みに対する支援を強化したいと考えています。　また、ますます深刻化すると思われる人手不足問題に対しても、よりよい人材確保の為、人的資本経営に関する事業の推進と情報提供を行ってまいります。

1. サステナビリティ・ＣＳＲ経営の推進
   ・ＣＳＲ認定制度の普及推進
   ・ＣＳＲ認定制度の周知活動
   ・「サステナビリティレポートアドバイザー養成講座の実施」
   ・ＭＵＤコンペの活性化
   ・ＭＵＤフェアへの協力
2. 人的資本経営に関する事業の推進
   ・人的資本経営推進のための調査・研究
   ・働き方改革の普及推進
   ・労務関連情報の収集・提供
3. 脱炭素・環境対応事業の推進
   ・カーボンニュートラル認定制度の構築
   ・ＣＯ₂排出量削減推進
   ・化学物質管理強化の周知
   ・環境推進工場登録制度の推進
   ・ＧＰ（グリーンプリンティング）認定制度の普及促進
   ・ISO14001 取得支援事業の推進
   ・環境関連情報の収集・提供
   ・日印産連との連携・協力（各種調査、委員派遣等）
4. ＢＣＰへの取り組み
   ・ＢＣＰ（事業継続計画）の周知啓発

組織活性化委員会

　組織活性化委員会ではこれからも事業承継・Ｍ＆Ａ支援を行うために「事業承継支援センター」の周知を行い、それと同時に新たな価値を創造し、事業拡大を目指す企業連携を推進します。
　加入組合員企業、組合組織の更なる活性化に向け、組合員同士のコミュニケーションツール「J-CONNECT」の運用を開始。「J-CONNECT」では組合員同士のワークシェアシステムの構築、情報伝達方法の改善を行い組合組織力の強化を目指します。
　また、組合活性化のために既存組合員の減少を抑え新しい仲間を増やすため、生命共済（ライフピア）制度のメリットを周知し、印刷業のみにこだわらず、周辺に関る産業への積極的なアプローチで加入促進を行います。

1. 企業連携・Ｍ＆Ａの推進
   ① 「事業承継支援センター」活用の周知徹底、積極的活用の推進
   ② 事業拡大を目指す企業連携の推進
2. サスティナブルな組合組織運営
   新たな情報プラットフォーム「J-CONNECT」の運用、情報登録案内を各工組へ連絡し協力を依頼
3. 組合員増強の推進
   新たなパートナーへのアプローチ（事業領域の拡大/全印工連事業への横断的な関り）
4. 共済制度の推進
   ① 生命共済制度の推進（「全印工連共済センター」業務の受託および運営協力）
   ② 医療・がん・介護共済の周知・加入促進
   ③ 総合設備、災害補償共済事業の推進
   ④ サイバーセキュリティ保険制度を検討
5. 各種調査の実施
   ① 組合員台帳調査の実施
   ② 印刷業経営動向実態調査への協力
6. 広報事業
   広報誌「岩手の印刷」の発行（年2回）

教育研修委員会

　今年度も全印工連の方針に沿って各種セミナーや、視察を実施して参ります。
　そして、「日本印刷個人情報保護体制制度（ＪＰＰＳ）」更新講習会を実施いたします。また、引き続き「印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験」については、岩手県外の東北で行う場合は、情報提供を行い、希望者が受講できるようフォローしてまいります。
　「DTP技能検定」につきましても実施に向けて希望調査を行い、その上で検討いたします。組合員各社の積極的なご参加ご協力をお願いいたします。

【今後の事業の参考として全印工連の事業計画を以下に掲げます】
　人が育ち、企業が育つ。未来の印刷業界を作る教育を実践していきます。また、組合企業社員が業界に価値と魅力を感じるブランディングと次の世代が印刷に魅力を感じるような発信をして参ります。

1. 技能検定の実施促進
   ① 印刷職種（オフセット印刷作業）
   ② プリプレス職種（DTP 作業）
2. 制度教育事業の再設計
   ① 印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験の実施
3. 印刷業界PR 動画の募集・配信
   ① 常に多種多様な動画を配信して印刷の魅力を業界内外に広める
   ② 教育動画制作の推進
4. Girls Who Print Japan の周知活動
5. JPPS の普及・啓発各種セミナー・視察を通じて、組合員企業の経営改善と業態