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活動報告

令和2年度委員会活動計画

 

経営革新マーケティング委員会

 今年度も引き続き「事業承継センター」および「事業承継ガイドブック」の周知を行います。また、マーケット拡大にも力を注ぎ、組合員が自社の技術・商材・サービス等を情報発信できる「共創ネットワーク通信」の登録を促進し、先進的な情報を得られるシステムというメリットを強めます。国内の印刷業に留まらず、異業種や海外印刷業界の現状、顧客へのサービス、マーケティング事例を調査・紹介するなどの情報発信や、下請適正取引の研究等を行って行きたいと思います。

1.経営革新支援事業

  1. ソリューション・プロバイダー展開を支援するための情報発信
  2. 「勝ち残り合宿ゼミ」の開催

2. 事業承継・M&A支援事業

  1. 「事業承継支援センター」の啓発と推進
  2. 印刷業界のための事業承継セミナーの開催
  3. 「事業承継ガイドブック」の周知

3. マーケティング支援事業

  1. 下請法適正化の推進
  2. 「共創ネットワーク通信」の活性化と機能強化
  3. プリントズームの発行協力

教育研修委員会

 今年度も引き続き「復興計画4事業」の実践と各種セミナーや見学会の実施等を通じて、組合員企業の経営改善と業態変革に向けた有益な情報提供を行っていきます。
 全印工連と連携しながら、「研修セミナー」を企画致します。尚、本年度の「SOPTECとうほく」は、既に中止が発表されております。
 「印刷営業講座・営業士認定試験)」は、今年度は実施致しません。「技能検定・プリプレス職種(DTP作業)」、「MUD教育検定」については、実施に向けて希望調査を行い、その上で検討いたします。組合員各社の積極的な参加、ご協力をお願いいたします。
 いずれの事業も、新型コロナウイルスの感染拡大状況を注視しながら、企画運営してまいります。

【今後の事業の参考として全印工連の事業計画を以下に掲げます】

 制度教育事業では、印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験ならびに技能検定「プリプレス職種(DTP作業)」の実施工組数および受検者数の拡大に努めるとともに、管理印刷営業講座・管理印刷営業技能審査認定試験の再構築に向けた検討を行う。また、遠隔教育システムは「V-CUBE」を活用し、経営者・社員向け教育動画コンテンツの制作・配信に取り組み、併せて、「人財」の確保、育成、定着を促進するため、総合求人サイト「イーアイデム」特別プランの周知・普及や、職能センター・ハローワークなどの雇用推進施設との連携の検討を行っていく。

1. 制度教育事業の推進

  1. 印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験の実施
  2. 管理印刷営業講座・管理印刷営業技能審査認定試験の再構築に向けた検討

2. 技能検定の実施促進

  1. 技能検定「プリプレス職種(DTP作業)」の実施促進
  2. 技能検定「印刷職種(オフセット印刷作業)」の実施促進

3. 遠隔教育システム「V-CUBE」の活用

  1. 経営者・社員向け教育動画コンテンツの制作

4. 全印工連特別ライセンスプログラムの周知・普及

5. 人財の確保、育成、定着の促進

  1. 総合求人サイト「イーアイデム」特別プランの周知・普及
  2. 職能センター・ハローワークなどの雇用推進施設との連携の検討

6. 組合支援セミナーの開催協力

7. 情報セキュリティ対策の推進

  1. 日本印刷個人情報保護体制認定制度(JPPS)の普及・啓発
  2. アクセスログ監視システム(マイウオッチャー)の普及・啓発

環境労務委員会

 今年度も全印工連方針に沿って事業計画を進めます。環境労務委員会では、「社会と人にやさしい環境先進産業」・「働き方改革実践によるHappiness Company」を目標に印刷会社の環境対応の改善や労務管理を支援するため法令の周知及び関連情報の収集・提供を進めます。
 環境対策では、GP(グリーンプリンティング)認定制度の普及拡大、インターネットを活用したISO14001取得支援事業「環境経営印刷ネットワーク」の周知、GP認定の前段階として全印工連が運営する「環境推進工場登録制度」について、登録に向けた支援を進めます。また、VOC警報器の販売を引き続き行います。
 労務対策では、働き方改革関連法施行に伴う最新の労働関連法令・労働安全衛生法の情報の提供に努め、適切な労務管理と従業員の健康障害防止を図ります。また、労働生産性の向上や多様な人材の活躍を目指し、「幸せな働き方改革」に取り組みます。

1. GP(グリーンプリンティング)認定制度の普及推進

2. 環境推進工場登録の普及推進

3. 環境マネージメントシステムの推進

1. ISO14001の取得支援事業

4. 環境関連情報の収集・提供

1. 環境関連法令の施行・改正情報の提供
2. 地球温暖化防止、産業廃棄物処理・リサイクル情報の提供
3. VOC警報器の普及

5. 労働関係法令の研究と対応

1. 労働関係法令の施行・改正情報の提供
2. 労働安全衛生情報の提供

6. 「幸せな働き方改革」の周知啓発


組織共済委員会

 全印工連方針に従い、組合員企業の経営の安定ならびに持続的な成長・発展を期して、各種事業へ取り組みます。
 具体的には、組織関連情報の収集・提供を行い、組織機能の強化に努めます。生命共済、医療・がん共済及び総合設備共済を中心とした各共済制度の積極的な加入促進を行います。また、災害等に対応するためのBCP(事業継続計画)やクラウドバックアップサービスの普及に努めると共に、組合と組合員を結ぶ機関紙「岩手の印刷」を発行します。

1. 組織運営

1. 組合加入促進の展開
2. 全国事務局研修会への参加

2. 共済制度の推進

1. 生命共済事業の推進
2. 医療・がん、総合設備、災害補償共済事業の推進
3. 経営者退職功労金共済事業の推進

3. 組合の運営強化

1. 組合加入促進に関する情報収集・提供

4. BCP(事業継続計画)対策の推進

5. クラウドバックアップサービス事業の普及・啓発

6. 広報事業

1. 機関紙「岩手の印刷」の制作・発行(年2回)

7. 組合員台帳調査の実施


ソーシャルビジネス委員会

 全国ではCSR認定制度についてセミナーの開催、情報誌の発行を通じてワンスター認定企業の拡大増加に努めます。
 また引き続きダイバーシティ経営の実践と情報提供を実施します。特に女性経営者のネットワークづくりを行い、交流を深めることができる環境づくりを行います。
 上記のような活動の対外広報を官公庁、NPO団体などを中心に行い、印刷業界に対する理解促進を図り社会課題解決のための協同作業が行える環境づくりを行います。
 このような全国の活動状況を紹介し、組合員の皆様に少しでも有意義な情報提供をできるように努めてまいります。


官公需対策委員会

 全印工連・全国官公需協議会の方針に沿って、引き続き県や各市町村に対し、活動の検証や要望・意見交換を図ってまいります。
 また、今年度は2月からの新型コロナウィルス感染の影響を受けて、3月3日、経済産業省・中小企業庁では国や地方自治体に対して、官公需における配慮事項を発出しました。
 配慮事項は、①柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速な支払い、②適切な予定価格の見直し、③官公需窓口における相談対応、の3つです。
 以上のような国や全印工連からの情報を組合員の皆様と共有し、対応してまいります。

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