令和5年度事業計画
経営革新マーケティング委員会
令和５年度も全印工連方針に沿って事業計画を進めます。長かったコロナ禍も落ち着きつつあり、印刷市場も回復基調ではあるもののコロナ前までには到底戻らないのが現状です。カーボンニュートラルに向けた本格的な動きもあり、ペーパーレス化への圧力は高まっていくと想定されています。今後も印刷業界としては厳しい舵取りを迫られる状況が続いていくと思われます。このような状況下、サステナブルな事業経営を実現していけるよう、価値ある情報発信をしていきます。
- 経営革新支援事業
①DX（デジタルトランスフォーメーション）の事例研究
②事業領域の拡大展開を支援するセミナーの開催・情報発信
③「新・勝ち残り合宿ゼミ」の開催 - 事業承継・M ＆ A 支援事業
①「事業承継支援センター」の活用推進（山田コンサルティングと業務提携）
②「事業承継ガイドブック」の周知
③サステナブルな事業経営への推進支援
④印刷経営動向実績調査の実施 - マーケティング支援事業
①デザイン経営の事例研究・情報発信
②「プリントズーム」の発行協力
教育研修委員会
全印工連の方針に沿って、各種セミナー等を通じて、組合員企業の経営改善と業態変革に向けた有益な情報提供を行ってまいります。
また、今年度は、日本印刷個人情報保護体制認定制度（ＪＰＰＳ）中間講習会を開催致します。
技能検定「プリプレス職種（ＤＴＰ作業）」については、実施に向けて希望調査を行い、その上で検討いたします。組合員各社の積極的なご参加ご協力をお願い致します。
【今後の事業の参考として全印工連の事業計画を以下に掲げます】
対面式・オンライン双方による印刷営業講座を実施し、各工組のニーズに柔軟に対応可能な体制を整える。技能検定「プリプレス職種（ＤＴＰ作業）」については、全国でより多くの受検者を確保するために周知・啓発を強化する。また、デジタル人材の育成という課題に呼応し、教育動画サイト「印カレ～全印工連の学んで得するＴＶ～」において、デジタル人材育成動画コンテンツを企画・制作し、印カレサイトの充実を図る。
- 制度教育事業の実施
①印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験の実施
②管理印刷営業講座・管理印刷営業技能審査認定試験の再構築に向けた検討 - 技能検定の実施促進
①技能検定「プリプレス職種（ＤＴＰ作業）」の実施促進
②技能検定「印刷職種（オフセット印刷作業）」の実施促進 - 教育動画サイト「印カレ～全印工連の学んで得するＴＶ～」の運営およびコンテンツ制作
- 全印工連特別ライセンスプログラムの周知・普及
- 組合支援セミナーの開催協力
①技能検定「プリプレス職種（ＤＴＰ作業）」学科試験対策セミナーの企画・開催支援
②「印刷会社のweb 戦略」セミナーの企画・開催支援 - 情報セキュリティ対策の推進
①日本印刷個人情報保護体制認定制度（ＪＰＰＳ）の普及・啓発 - 「全印工連印カレｅラーニング」の販売
- 総合求人サイト「イーアイデム」特別プランの周知・普及
環境労務委員会
環境労務委員会では全印工連が提唱する「サステナブルな社会と会社の実現をコンセプトに印刷会社における環境対応の向上や適切な労務環境を支援する」に基づき、組合員に全印工連が発出する情報の提供を行います。
主な項目としては、
- 環境関連
①環境推進工場登録の普及推進
② GP 認定制度の普及推進
③環境関連法令の施行・改正情報
④環境セミナーの企画・開催支援 - 労務関連
①「中小印刷業モデル就業規則2021」普及促進
②労働関係法令の施行・改正情報
③労務セミナーの企画・開催支援
組織共済委員会
全印工連方針に従い、組合員企業の経営の安定ならびに持続的な成長・発展を期して、各種事業へ取り組みます。
具体的には、組織関連情報の収集・提供を行い、組織機能の強化に努めます。医療・がん共済に「介護」が新たに加わり制度化されたためその周知及び加入促進を行います。併せて従来の生命共済、総合設備共済を中心とした各共済制度の積極的な加入促進を行います。また、昨今多発している自然災害などに対する取り組みとして、BCP（事業継続計画）の周知啓発を図ります。そして組合と組合員を結ぶ広報誌「岩手の印刷」を発行行います。
- 組織運営
①組合加入促進の展開
②全国事務局研修会への参加
- 共済制度の推進
①生命共済事業の推進
②医療・がん・介護、総合設備、災害補償共済事業の推進 - 組合の運営強化
①組合加入促進に関する情報収集・提供 - BCP（事業継続計画）の周知・啓発
- 広報事業
①広報誌「岩手の印刷」の制作・発行（年2回）
ソーシャルビジネス委員会
全印工連では引き続きＣＳＲ認定制度の増加拡大を進めるために、セミナーの開催、情報誌の発行などを通して周知に取りくみます。岩手ではまだ認定を受けている組合員の方はいませんが引き続き全印工連からの情報提供に努めてまいります。
ＭＵＤに関しては8 月にセミナー開催を予定しておりますので準備ができましたら皆様にご案内いたします。また全印工連では今夏に「ＭＵＤ博 ｗｉｔｈ ＳＤＧｓ」を開催するそうなのでこちらも詳細が決まりましたらお知らせしたいと思います。
官公需対策委員会
紙や諸材料等の価格高騰や電気料金の大幅な値上げの状況を踏まえつつ、全印工連・官公需対策協議会の方針に沿って引き続き県や市町村に対し、これまでの活動の検証や要望・意見交換を図ってまいります。
また、全印工連・官公需対策協議会が昨年末から今年1 月にかけて各都道府県支部担当者あてに実施した「今、官公需で一番苦慮されていることをお聞かせください！」のアンケート結果（回答120 社）では、
①知的財産権（著作権）の帰属 55 件
②最低制限価格制度の導入（ダンピング防止） 53 件
③地元優先発注・県外への仕事流出 43 件
④再生紙の入手・代替品使用 15 件
⑤コロナによる官公需減 19 件
⑥その他 20 件
となっています。
なお、今年度全印工連では「大きく変わる知的財産権の取り扱い」の改訂版を発行予定ですので、以上のような問題点解決の一助になるものと期待しています。
官公需対策は、組合員みなさんにとって永遠の課題だと思いますので、現状と今後を見据えながら積極的な対応を目指してまいります。
