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活動報告

令和元年度委員会活動計画

 

復興計画について

 令和元年度は、前年に引き続き復興計画4事業を推進します。

1. グループとしての共同受注への取組状況

  • 「ILCの年賀はがき」の共同受注を今年度も実施します。
  • その他各種団体からの受注

2. 印刷技術及び環境問題対策等の研究

  • 「印刷業界のための事業承継セミナー」(令和元年5月17日)
  • 印刷営業講座(令和元年10月)
    を始めとして、組合員にとって価値あるセミナーや見学会を実施していきます。

3. 地域及び社会への貢献

  • 昨年同様、古紙回収事業は社会的評価が高いため、今年度も3回実施します。

4. 復興へのお手伝いと地域経済の活性化活動

  • 復興関連図書の販売、情報発信
    前年同様 組合員の皆様へ協力を呼びかけ、書籍などをより一層充実させていきます。

経営革新マーケティング委員会

 今年度は事業承継セミナーを開催いたします。事業承継の基礎・概要編、また、参加希望者を集い実践編のセミナーも予定しております。
 マーケット拡大にも力を注ぎ、組合員が自社の技術・商材・サービス等を情報発信できる「共創ネットワーク通信」の登録を促進し、先進的な情報を得られるシステムというメリットを強める。国内の印刷業に留まらず、異業種や海外印刷業界の現状、顧客へのサービス、マーケティング事例を調査・紹介するなどの情報発信や、下請適正取引の研究等を行っていきます。

1. 事業承継支援(M&A、相続)事業

  1. 「事業承継支援センター」の啓蒙と推進
  2. 「事業承継ガイドブック」の周知
  3. 印刷業界のための事業承継セミナーの開催

2. 経営イノベーション事業

  1. ソリューションプロバイダーへのステップアップ支援
  2. 「勝ち残り合宿ゼミ」開催案内

3. マーケティング事業

  1. 「共創ネットワーク通信」の活性化・機能拡大
  2. プリントズームの発行協力
  3. 各種セミナーの開催案内

4. 下請適正取引の研究

  1. 「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の研究
  2. 印刷関連他団体との連携の推進

教育・研修委員会

 今年度も引き続き「復興計画4事業(前述通り)」の実践と各種セミナーや見学会の実施等を通じて、組合員企業の経営改善と業態変革に向けた有益な情報提供を行っていきます。
 全印工連と連携しながら例年通り夏季と新年会、総会での「研修セミナー」や「SOPTECとうほく2019[7月5日(金)・6日(土)]」の見学会等を企画実行していきます。
 「印刷営業講座(10/18・19・25・26)・営業士認定試験(11/2)」を実施致します。「技能検定・プリプレス職種(DTP作業)」、「MUD教育検定」については、実施に向けて鋭意努力いたします。組合員各社の積極的な参加、ご協力をお願いいたします。

今後の事業の参考として全印工連の事業計画を以下に掲げます

 教育研修委員会では、セミナーの企画・啓発を行い、制度教育事業では印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験を実施するとともに、他の2つの講座・試験の見直しを進めます。技能検定「プリプレス職種(DTP作業)」では、実施工組数および受検者数の拡大に努めます。また、遠隔教育システムでは組合員の企業経営に役立つコンテンツの開発に取り組み、全印工連特別ライセンスプログラムと総合求人サイト「イーアイデム」特別プランは、より一層の周知・普及を図ります。

  1. 組合支援セミナーの開催協力
  2. 制度教育事業の推進
    1. 印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験の実施
  3. 制度教育事業の再構築に向けた検討
    1. 管理印刷営業講座・管理印刷営業技能審査認定試験の見直し
    2. 印刷生産技術講座・印刷生産士認定試験の見直し
  4. 技能検定「プリプレス職種(DTP作業)」の普及・啓発
  5. 遠隔教育システムコンテンツの開発
  6. 全印工連特別ライセンスプログラムの周知・普及
  7. 総合求人サイト「イーアイデム」特別プランの周知・普及
  8. 「全印工連2025計画」および「Happy Industry」の普及・啓発

環境・労務委員会

 今年度も全印工連方針に沿って事業計画を進めます。環境労務委員会では、印刷会社の環境対応の改善や労務管理を支援するため、法令の周知及び関連情報の収集を進めます。環境対策では、GP(グリーンプリンティング)認定制度の普及拡大、インターネットを活用したISO14001取得支援事業「環境経営印刷ネットワーク」の周知、VOC警報器の販売を引き続き行います。
 また、GP認定の前段階として全印工連が運営する「環境推進工場登録制度」について、登録に向けた支援を進め、さらにはGP認定取得および日印産連の「印刷産業環境優良工場表彰」へのステップアップを促進します。
 労務対策では、働き方改革による労働基準法の改正について周知を図り、労働関連法令・労働安全衛生法の最新情報の提供により、適切な労務管理と従業員の健康障害防止を図ります。

1. GP(グリーンプリンティング)認定制度の普及推進

2. 環境推進工場登録の普及推進

3. 環境マネージメントシステムの推進

1. ISO14001の取得支援事業

4. 環境関連情報の収集・提供

1. 環境関連法令の施行・改正情報の提供
2. 地球温暖化防止、産業廃棄物処理・リサイクル情報の提供
3. VOC警報器の普及

5. 労働関係法令の研究と対応

1. 労働関係法令の施行・改正情報の提供
2. 労働安全衛生情報の提供


組織・共済委員会

 全印工連方針に従い、組合員企業の経営の安定ならびに持続的な成長・発展を期して、各種事業へ取り組みます。
 具体的には、組織関連情報の収集・提供を行い、組織機能の強化に努めます。生命共済、医療・がん共済及び総合設備共済を中心とした各共済制度の積極的な加入促進を行います。また組合と組合員を結ぶ機関紙「岩手の印刷」を発行行い、冊子「全印工連2025計画 新しい印刷産業へのリ・デザイン」および「Happy Industry」の頒布などによりその普及・啓発を積極的に行います。

1. 組織運営

1. 組合加入促進の展開
2. 全国事務局研修会への参加

2. 共済制度の推進

1. 生命共済事業の推進
2. 医療・がん、総合設備、災害補償共済事業の推進
3. 経営者退職功労金共済事業の推進

3. 広報事業

1. 機関誌「岩手の印刷」の製作・発行(年2回)
2. 「全印工連2025計画」、「Happy Industry」の普及・啓発

4. 東北地区事務局研修会の開催


ソーシャルビジネス委員会

 今年度も引き続きCSR認定制度の普及に努めてまいります。全国では組合員に限らず関連業種、異業種へのCSR認定企業の拡大に取り組みを進めるそうです。合わせて「CSRサミット」を2019年秋に開催する予定です。全印工連HP、冊子において随時情報を公開、掲載されますので是非ご参照ください。
 ダイバーシティ・マネージメントについては、さらなる周知の推進を図るためセミナーの開催、機関紙での事例の紹介、関連記事の掲載などを通して組合員へ情報を提供するそうです。
 MUD委員会においてはMUDオープンセミナーの開催を検討しております。その際に例年募集しているMUDコンペの周知を進めます。また「MUDガイドライン」の改訂版の発行が予定されているので決まり次第皆様にお知らせします。


官公需対策委員会

 全印工連・官公需対策協議会の方針に沿って、コンテンツ版バイドール制度の導入など知財権の保護に向け、官公需でWinWinの関係構築を目指すと共に、このことが決して机上のものとならないよう、引き続き調査研究を図ってまいります。
 つきましては、30年度の要望活動を未実施の市町村にもさらに広げ、県全体に浸透させるようにしていきます。
 また、この他に県との交流懇談会の中では、最低制限価格制度や予定価格の適正な算出等も要望してまいります。

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